【ミャンマー】復興支援事業の開始式典を開催ー日本財団

　2016年3月2日、日本財団が日本の外務省の資金を活用して実施するカレン州、モン州、タニンダリー地域における復興支援事業の開始式典が、ミャンマー政府和平交渉担当のアウンミン大統領府大臣、カレン民族同盟(KNU)のムトゥセポ議長、カレン州首相など約100名が出席して、カレン州政府ホールで開催された。

　日本財団はこれまでミャンマーの目指す和平の実現に協力するため、紛争被害者約50万人を対象とした食料支給等人道支援約20億円相当を、ミャンマー政府・少数民族武装勢力グループ・日本国政府と連携し実施してきた。

　こうした人道援助を実施してきた結果、ミャンマー政府、カレン州政府、少数民族武装勢力グループであるカレン民族同盟(KNU)やカレン民族解放評議会(KPC)からの更なる要請を受け、住居や学校、ヘルスクリニック等の総額約10.8億円相当の復興支援事業を日本外務省の資金を活用して2016年3月1日から実施する運びとなった。

　開始式典で、笹川陽平日本財団会長は「本日はカレン州全体の発展のスタートになる記念すべき日であり、この復興支援事業を通じて皆さんと一緒に汗をかきながら地域の発展に協力していきたいと思います」と挨拶した。

　これに対し、アウンミン大統領府大臣は「地域の人が平和に暮らせることを目指し、多くの関係者の協力と信頼で復興支援事業の実現に至ったことに感謝します」と述べ、ムトゥセポKNU議長は「日本政府や日本財団は我々の最重要ニーズに応えてくれました。我々はこの復興支援事業が最良なものになるよう努力することを約束します」と力強い決意を語った。

　今後は、カレン州、モン州、タニンダリー地域に加え、ミャンマー全土の紛争の被害・影響を受けた地域を対象に復興支援事業を実施していく。
【編集 : FH】