2016年6月22日、HSBC投信は、インド準備銀行(中央銀行)ラジャン総裁が、9月の任期満了での退任を表明したことや、インド経済は中国を上回る成長率を維持していることを伝えた。
レポートによると「マーケットサマリー(株式・債券・為替市場)5月は、強い景気指標や好調な企業収益を背景に株式市場は堅調に推移した一方、インフレ率の上昇などから債券市場は軟調となった。通貨ルピーは対米ドルで弱含んだ。
ラジャン中央銀行総裁は6月18日、中央銀行職員向けの書簡で、本年9月4日の任期満了をもって退任すると表明した。市場ではラジャン総裁の続投を期待する向きが多かったことから、退任の決定及びその発表時期は予想外と受け止められた。
ラジャン総裁は、2013年9月の就任後間もなく、在外インド人(NRI) 外貨預金(FCNR)スキームを導入しており、これによる資金流入がインドルピーの下支え要因となった。現在、市場では、この外貨預金(期間3年以上)の満期が本年9月から11月に集中することが懸念材料となっている。これに対しラジャン総裁は、退任表明の書簡の中で「FCNRの満期到来による外貨預金引き出しと資金流出に対して、中央銀行は既に十分備えており、懸念されているような状況とはならないだろう」と述べている。
ラジャン総裁の後任者に残される課題としては、短期的には、銀行のバランスシートの透明性向上/不良債権問題への対応、金融政策委員会(Monetary Policy Committee)の設置及び信頼性のあるインフレ目標の設定が重要となる。これらは金融改革の二つの柱であり、構造的にインフレの抑制、資本コストの低減をもたらすものである。
なお、各種報道によれば、次期総裁候補としては、スブラマニアン財務相主席経済顧問、インド準備銀行パテル副総裁、インドステイト銀行バッタチャリア会長、などの名前が挙がっている。
ラジャン氏の退任は短期的には株式、債券、通貨にとりマイナス要因となるが、中期的なインド市場の先行きには、国内景気の回復が最も重要と見られる。
インド経済は中国を上回る成長率を維持
インドの今年1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比+7.9％となり、2015年10-12月期の+7.2％から上昇した。これに対し、中国の1-3月期の成長率は前年同期比+6.7％と、7年振りの低水準にとどまった。インド経済は世界でも最も高い成長率を記録している。
一方、インドでは鉱工業生産指数や輸出の伸びが弱く、また不良債権が15年振りの高水準に達するなど、他の経済指標が低調であることから、GDP統計の信頼性に疑問を投げる向きもある。
そこで総付加価値(GVA)を見ると、1-3月期は前年同期比+7.4％と過去6四半期で最も高い伸びを示している。また、同四半期は民間消費が前年同期比+7.4％と堅調に伸びており、インド経済の順調な拡大を示している。
但し、民間設備投資には回復の兆しがさほど見られない。政府には公共投資を通じた一段の刺激策が求められている」と伝えた。
【編集 : TM】
レポートによると「マーケットサマリー(株式・債券・為替市場)5月は、強い景気指標や好調な企業収益を背景に株式市場は堅調に推移した一方、インフレ率の上昇などから債券市場は軟調となった。通貨ルピーは対米ドルで弱含んだ。
ラジャン中央銀行総裁は6月18日、中央銀行職員向けの書簡で、本年9月4日の任期満了をもって退任すると表明した。市場ではラジャン総裁の続投を期待する向きが多かったことから、退任の決定及びその発表時期は予想外と受け止められた。
ラジャン総裁は、2013年9月の就任後間もなく、在外インド人(NRI) 外貨預金(FCNR)スキームを導入しており、これによる資金流入がインドルピーの下支え要因となった。現在、市場では、この外貨預金(期間3年以上)の満期が本年9月から11月に集中することが懸念材料となっている。これに対しラジャン総裁は、退任表明の書簡の中で「FCNRの満期到来による外貨預金引き出しと資金流出に対して、中央銀行は既に十分備えており、懸念されているような状況とはならないだろう」と述べている。
ラジャン総裁の後任者に残される課題としては、短期的には、銀行のバランスシートの透明性向上/不良債権問題への対応、金融政策委員会(Monetary Policy Committee)の設置及び信頼性のあるインフレ目標の設定が重要となる。これらは金融改革の二つの柱であり、構造的にインフレの抑制、資本コストの低減をもたらすものである。
なお、各種報道によれば、次期総裁候補としては、スブラマニアン財務相主席経済顧問、インド準備銀行パテル副総裁、インドステイト銀行バッタチャリア会長、などの名前が挙がっている。
ラジャン氏の退任は短期的には株式、債券、通貨にとりマイナス要因となるが、中期的なインド市場の先行きには、国内景気の回復が最も重要と見られる。
インド経済は中国を上回る成長率を維持
インドの今年1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比+7.9％となり、2015年10-12月期の+7.2％から上昇した。これに対し、中国の1-3月期の成長率は前年同期比+6.7％と、7年振りの低水準にとどまった。インド経済は世界でも最も高い成長率を記録している。
一方、インドでは鉱工業生産指数や輸出の伸びが弱く、また不良債権が15年振りの高水準に達するなど、他の経済指標が低調であることから、GDP統計の信頼性に疑問を投げる向きもある。
そこで総付加価値(GVA)を見ると、1-3月期は前年同期比+7.4％と過去6四半期で最も高い伸びを示している。また、同四半期は民間消費が前年同期比+7.4％と堅調に伸びており、インド経済の順調な拡大を示している。
但し、民間設備投資には回復の兆しがさほど見られない。政府には公共投資を通じた一段の刺激策が求められている」と伝えた。
【編集 : TM】