【ミャンマー】KDDI・住商陣営がスーチー氏系団体とタッグ 新政権との関係強化か

　2016年8月17日、KDDI・住友商事と共同で事業を進めるミャンマー郵電(MPT)は、アウンサンスーチー国家顧問兼外相率いる国民民主連盟(NLD)傘下の教育団体「NLD教育ネットワーク」に対して、教育用のパソコンなどを寄贈した。共同でパソコン教育のプロジェクトに乗り出す。

　国営のMPTは、テインセイン政権時代の2014年にKDDI・住友商事と提携して共同で通信事業を展開。携帯電話契約者数で圧倒的なシェアを誇る。ミャンマーでは昨年11月の総選挙を経て、今年3月にNLD政権が誕生。MPTには、NLDの関係団体とプロジェクトを行うことで、新政権を担う与党との関係を深める狙いがあるとみられる。

　MPTは、同ネットワークの運営する10校の学校に対して200台のノートパソコンを寄贈。同時にWi-Fiルーターも提供して学校のインターネット環境を整える。パソコンを生徒に教える講師5人を派遣する。寄付した機器などの総額は1億5000万チャット(約1320万円)を超えるという。MPTは同ネットワークを継続的に支援する予定だ。

　ミャンマーではIT人材不足が深刻な一方、パソコン操作を学ぶ専門学校は高額だという。同ネットワークでは、運営する学校に通う生徒に、寄贈された機器を使ってコンピューターの基礎を教える。

　同日の記念式典には、党重鎮のティンウー氏らNLDの幹部が参加した。NLD教育ネットワークは2010年設立で、全国に約150校の学校を運営する。NLDは政治活動以外にも、教育などの分野で社会活動を行っている。

【執筆 : 北角裕樹】