2016年12月13日、タイ国政府は閣議で1万5000バーツを上限とした個人所得税控除の特別枠を承認した。適用されるのは12月14日から31日までに、買い物やサービス利用で支出した金額のうち1万5000バーツまでが控除対象となる。たばこ、酒類、燃料、自動車、バイク、ボートの購入代金、ホテル宿泊代などは対象外となる。
低所得者の生活支援、消費喚起が目的の景気刺激策で昨年末に続いて2度目となる。政府は今回の税額控除によって国民の支出が約200億バーツ増大し、これが今年のタイ経済成長率を0.2ポイントほど押し上げることを期待している。
【執筆 : HT】
低所得者の生活支援、消費喚起が目的の景気刺激策で昨年末に続いて2度目となる。政府は今回の税額控除によって国民の支出が約200億バーツ増大し、これが今年のタイ経済成長率を0.2ポイントほど押し上げることを期待している。
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