【ミャンマー】「ロヒンギャ」迫害問題非難 ASEAN外相会議

　2016年12月19日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する顕著な人権侵害、「ロヒンギャ」迫害問題について、ヤンゴンでASEAN外相会議が開かれた。

　今年10月からミャンマー西部ラカイン州で行われている軍事行動の中で起きているロヒンギャに対する人権侵害に関して、ミャンマーは各国から非難を受けており、今回の会議はイスラム教国であるマレーシア、インドネシアの要請により、アウン・サン・スー・チー国家顧問(外相を兼任)が各国に呼びかける形で非公式に開催されたもの。会合にはアセアン諸国から10人が参加した。

　発表によれば、この会合においてマレーシアのアマン外相は、不当逮捕、無法な殺害、強姦、集落への放火、家屋や礼拝所の破壊といった一連の報告を引用し、「民族浄化」あるいは「虐殺」の疑いがあると非難、ミャンマー政府には現地への支援を可能とするための正確な情報を即時公開する義務があると述べたという。現在、マレーシアには約56000人のロヒンギャの人々が避難している。

　また、インドネシアのレトゥノ外相は、今回の会議ではミャンマーがアセアン諸国にラカインの状況を常に公開するようになることと、人道支援の受け入れを認めたこと、平和のための二つの変化が現れたと語った。ミャンマー政府および軍は、大規模な迫害について関与を否定している。

　公式の報道機関によれば、今回の一連の暴力事件は10月9日、数百名の武装集団がいくつもの国境警備隊の基地や監視所を襲撃し、9人の警察官が殺され武器弾薬を持ち去られたという事件に端を発している。その後ミャンマー軍が数週間に渡る掃討作戦を行い、容疑者の捜索としてロヒンギャの集落を襲撃、数百名が逮捕され、数万人が居住地を追われた。

　ミャンマーは仏教国だが、同国の仏教徒からロヒンギャは市民ではなく、居住地を失いバングラデシュからやってきた不法移民と認識されているという根深い問題がある。マレーシアのアマン外相はスー・チー国家顧問に、この問題の根源を直視し、現実的で恒久的な解決策に向けた長い道のりを進んで欲しいと強く求めた。

【執筆 : Niki　Kazuya】