2017年2月20日、JICAカンボジア事務所が発行する「カンボジアだよりNo66」に『公共バスが街を変える! プノンペン、バス運営改善プロジェクトが始動』と題する記事が掲載された。
(記事) プノンペン都を走る公共バスをより便利にするJICAの「公共バス運営改善プロジェクト」が1月から始動しました。2020年までの間に、現在の3路線(合計54Km)を10路線(143km)に 拡大するなど、より安全で便利な公共交通へと改善するものです。
プノンペンの公共バスは、2014年にバス公社が設立され、運行を開始しました。悪化する交通 渋滞解消への切り札として期待されましたが、車両の故障や交通混雑、また路線が少ないことなどで利用が広がらず、2015年の売り上げは50万ドルで、年間120万ドルの赤字が出ています。
そこでJICAは、日本から13人の専門家を送り、運行管理、車両整備、運転技能訓練、ITシス テム・データ管理などさまざまな側面から、バス公社の運営改善への取り組みを支援します。プロジェクト総括の高橋君成さん(国際開発センター)によると、まず2018年までに日本から80台のバス車両を調達。それとは別に中国が約100台のバス車両を支援する予定です。合計 180台のバスを活用し、10路線14系統143Kmのバス運行を計画しています。
それに合わせて、運行計画策定、運転手と車掌の採用・訓練、バス点検・整備、公共交通優遇のためのパイロットプロジェクトを実施します。そのほか、車庫・整備工場の建設、バスターミナルの設置、バス停の整備などの支援にも取り組みます。
高橋さんによると、プノンペンでの現在のバス利用率は0.3%ほど。未だバスは認知度が低いものの、プノンペンでの人口増加、中心市街地における人口密度の高さ、バイクやトゥクトゥクの利用者の多さは、「今後、バスをはじめと した公共交通への転換の可能性を秘めている」 と言います。このプロジェクトには、「公共交通機関の利用促進」をはかるモビリティマネジメントの専門家も参加します。
バスの認知度やイメージアップのためのブランディングにも取り組む必要があるとしています。 プノンペン同様に、都市の公共交通インフラづくりに取り組んでいるのが、お隣りの国ラオスの首都ビエンチャンです。
カンボジアのプロジェクトにも参加する矢代修一さん(片平エンジニアリング・インターナショナル)による と、ラオスでも2014年にJICAがバスを供与して 公社による運営が始まりました。 現在、ビエンチャンでは、バスの運行状況を スマートフォンで確認できるバスロケーションシステムやICカードによるバス定期券システムを導入。
待ち時間の短縮や利便性の向上に役立っているとのことで、プノンペンにもこれらが 導入される可能性があります。 なかなかバスの利用が広がらないプノンペンですが、日本の専門家による技術移転と人材育 成に期待が高まっています。
【編集 : TK】
(記事) プノンペン都を走る公共バスをより便利にするJICAの「公共バス運営改善プロジェクト」が1月から始動しました。2020年までの間に、現在の3路線(合計54Km)を10路線(143km)に 拡大するなど、より安全で便利な公共交通へと改善するものです。
プノンペンの公共バスは、2014年にバス公社が設立され、運行を開始しました。悪化する交通 渋滞解消への切り札として期待されましたが、車両の故障や交通混雑、また路線が少ないことなどで利用が広がらず、2015年の売り上げは50万ドルで、年間120万ドルの赤字が出ています。
そこでJICAは、日本から13人の専門家を送り、運行管理、車両整備、運転技能訓練、ITシス テム・データ管理などさまざまな側面から、バス公社の運営改善への取り組みを支援します。プロジェクト総括の高橋君成さん(国際開発センター)によると、まず2018年までに日本から80台のバス車両を調達。それとは別に中国が約100台のバス車両を支援する予定です。合計 180台のバスを活用し、10路線14系統143Kmのバス運行を計画しています。
それに合わせて、運行計画策定、運転手と車掌の採用・訓練、バス点検・整備、公共交通優遇のためのパイロットプロジェクトを実施します。そのほか、車庫・整備工場の建設、バスターミナルの設置、バス停の整備などの支援にも取り組みます。
高橋さんによると、プノンペンでの現在のバス利用率は0.3%ほど。未だバスは認知度が低いものの、プノンペンでの人口増加、中心市街地における人口密度の高さ、バイクやトゥクトゥクの利用者の多さは、「今後、バスをはじめと した公共交通への転換の可能性を秘めている」 と言います。このプロジェクトには、「公共交通機関の利用促進」をはかるモビリティマネジメントの専門家も参加します。
バスの認知度やイメージアップのためのブランディングにも取り組む必要があるとしています。 プノンペン同様に、都市の公共交通インフラづくりに取り組んでいるのが、お隣りの国ラオスの首都ビエンチャンです。
カンボジアのプロジェクトにも参加する矢代修一さん(片平エンジニアリング・インターナショナル)による と、ラオスでも2014年にJICAがバスを供与して 公社による運営が始まりました。 現在、ビエンチャンでは、バスの運行状況を スマートフォンで確認できるバスロケーションシステムやICカードによるバス定期券システムを導入。
待ち時間の短縮や利便性の向上に役立っているとのことで、プノンペンにもこれらが 導入される可能性があります。 なかなかバスの利用が広がらないプノンペンですが、日本の専門家による技術移転と人材育 成に期待が高まっています。
【編集 : TK】