2017年5月23日、横浜ゴムの現地法人、ヨコハマタイヤ・フィリピン(YTPI)で14日に起きた工場の火災は、倉庫だけではなく旧工場の生産ラインも延焼しており、メンテナンス作業が必要であることが分かった。
地元メディアは「今回の火災で、9万~12万本のタイヤを消失、被害額は少なくとも5千万米ドル。200人の工場スタッフが、燃えた残骸の処理を行っている。16日から出火原因の調査などが始まっているが、漏電なのか放火なのか、原因の究明は困難だ」と伝えている。
この工場は、クラーク経済特別区(マニラから約100km)にあり、乗用車用やSUV用タイヤを生産し、ほとんどを欧州、北米、ASEAN諸国に市販用タイヤとして輸出しているほか、北米、アジア諸国の自動車メーカーに新車装着用タイヤとして販売している。年間生産能力は1200万本。
【編集 : KL】
地元メディアは「今回の火災で、9万~12万本のタイヤを消失、被害額は少なくとも5千万米ドル。200人の工場スタッフが、燃えた残骸の処理を行っている。16日から出火原因の調査などが始まっているが、漏電なのか放火なのか、原因の究明は困難だ」と伝えている。
この工場は、クラーク経済特別区(マニラから約100km)にあり、乗用車用やSUV用タイヤを生産し、ほとんどを欧州、北米、ASEAN諸国に市販用タイヤとして輸出しているほか、北米、アジア諸国の自動車メーカーに新車装着用タイヤとして販売している。年間生産能力は1200万本。
【編集 : KL】