2017年9月29日、韓国『聯合ニュース』は、中国が国内にある北朝鮮企業、中朝合弁企業を閉鎖するように通知したと報じた。
今月12日に決議された国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議2375号に基づき120日以内、期限は来年1月上旬までに閉鎖する必要がある。
中国がこれを確実に履行すればの話であるが、これにより中国国内に100店ほどある北朝鮮レストラン(通称北レス)も閉鎖対象となり、完全消滅する可能性がある。
当然ながら北レスも生き残りをかけて中国独資企業へ北朝鮮人スタッフを移動させるなどの策を講じると想像されるが、来年1月までに間に合うのかが焦点となりそうだ。
他にも中朝合弁企業は、七宝山飯店(瀋陽)、朝鮮出版物輸出入社(北京)なども対象となり閉鎖される可能性が出てきている。
記事では、23日にも、中国商務省が北朝鮮への石油製品の輸出を安保理決議上限に合わせて制限し、北朝鮮からの繊維製品の禁輸措置を発表しており、北朝鮮労働者の就労ビザの制限も始まり、加えて今回の処置で、事実上北レスの運営は不可能になると結んでいる。
【執筆 : 中野 鷹】
今月12日に決議された国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議2375号に基づき120日以内、期限は来年1月上旬までに閉鎖する必要がある。
中国がこれを確実に履行すればの話であるが、これにより中国国内に100店ほどある北朝鮮レストラン(通称北レス)も閉鎖対象となり、完全消滅する可能性がある。
当然ながら北レスも生き残りをかけて中国独資企業へ北朝鮮人スタッフを移動させるなどの策を講じると想像されるが、来年1月までに間に合うのかが焦点となりそうだ。
他にも中朝合弁企業は、七宝山飯店(瀋陽)、朝鮮出版物輸出入社(北京)なども対象となり閉鎖される可能性が出てきている。
記事では、23日にも、中国商務省が北朝鮮への石油製品の輸出を安保理決議上限に合わせて制限し、北朝鮮からの繊維製品の禁輸措置を発表しており、北朝鮮労働者の就労ビザの制限も始まり、加えて今回の処置で、事実上北レスの運営は不可能になると結んでいる。
【執筆 : 中野 鷹】