サンケイ新聞・フジテレビ「的を射る報道が韓国大統領府の逆鱗に触れたのか」愛国無罪で狙い撃ち

　2019年7月26日、トランプアメリカ大統領が先陣を切って使用を始めたツィート。日本の政府要人の活用も増えている。世耕弘成経産大臣は、日本から韓国向け半導体素材の輸出管理強化をめぐる、WTO(世界貿易機関)での報道で事実誤認を指摘している。

　専門家は『日本を代表するような公共性が高いと一般的に思われているメディアが韓国政府の主張に沿った報道をしている。

　これだけの大問題なのでケアレスミスではなくソウルに支局を置いているので、何らしかの事情で韓国大統領府に忖度せざる事態があったのではないかと推測できる。

　以前、日本を代表するような通信社が、日中の高官が挨拶しているシーンで、中国の高官が頭を下げている写真を配信して、中国政府の顰蹙(ヒンシュク)を買い、支局閉鎖一歩手前まで追いつめられることもあった。

　多くの主要メディアは、ソウルに支局を置いているが、事実関係を正確に伝えるサンケイ新聞やフジテレビは、支局に抗議の侵入者がやって来る。犯罪だが愛国無罪と解釈してエスカレートする市民も増えそうだ。

　世耕弘成経産大臣のツイートは「昨日のWTO一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します」「韓国は、日韓が対話で解決すること(日本は協議の対象でないとの立場)に反対する国は起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています」「事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ、そもそも一般理事会は輸出管理措置を議論する場ではありません」「会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした」と発信している。

　輸出管理の強化なのだか、中国メディアは輸出規制強化と報じるメディアも多く、なかなか正確にはメディアにさえ伝わっていないのが現実だ。

　安全保障上の輸出管理について日本は粛々と対応していいるのだが、韓国は冷静さを失い、まるで日本が半導体素材の輸出を禁止したかのような騒ぎようだ』と説明する。
【編集 : WY】