経済の空洞化が深刻な韓国・現代自動車部品工場は仕方なく戻って来たけれど！

　2019年9月7日、韓国企業にとっても自国の不安定な政治情勢は、悪環境。サムスンの主力生産拠点はベトナムに移っている。また、洗濯機はタイで生産するなどASEAN各国にも分散している。

　株主比率は、約60％程度が外人で、本社をアメリカに移すのではないかとの見方も出ている。

　先日、「Uターン企業(海外に進出して韓国内に移動した企業)である現代(ヒュンダイ)部品工場の起工式に出席した文在寅大統領は、「大企業で最初のUターン事例。韓国にリターンした企業が経済の希望だ」と強調した。

　しかし、統計でみるUターン企業の現実は「不毛地帯」に近い。韓国政府が「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」(Uターン企業支援法)を施行した2013年12月から今年5月までに韓国国内にUターンした企業は、わずか60社しかない。米国の1600社、日本の724社から見ても実に対照的だ。

　しかも、Uターン企業60社のうち58社は中小企業。そのうち55社は中国から帰ってきた。韓国国内の事業に魅力を感じて復帰したというより、中国との高高度防災ミサイル(THAAD)対立に耐え切れず戻ってきたケースとも言える。

　これに対して、韓国企業が海外に新規に設立した法人は、この5年で1万6578社にものぼる。急激な最低賃金引上げや経済協力開発機構(OECD)7位水準と高い法人税負担など、反企業、労働寄り政策と過度な規制の為と分析されている。

　昨年海外事業所を持つ企業150社を対象に質問した結果、Uターンを検討している企業は2社に過ぎなかった。「企業は利潤を追うところで、Uターンを止めても企業環境が良ければ帰ってくる。韓国に工場を造らないのは、単純に人件費問題だけでなく、依然として企業環境が良くないため」と中堅企業代表は語っている。

　韓国経済を支えるのは、大企業だけではなく、本来は名もない中小企業だ。そういう企業にそっぽを向かれ海外に移転される現状。韓国経済の未来は暗い。
【編集 : BY】