『今度は、パレスチナに支援』韓国国内の貧困問題には無頓着な文政権

　2019年12月15日掲載の韓国の報道によると、韓国政府が、パレスチナの貧困層のために国連世界食糧計画(WFP)に対して50万ドル(約5470万円)を支援したと言う。

　在パレスチナ大韓民国代表事務所では「12月初めに、パレスチナ極貧層を人道的に支援する次元でWFPに支援金50万ドルを伝達した」と表明している。

　「パレスチナ住民が商店で食品を買えるバウチャーを提供」する計画と位置づけ、パレスチナの極貧層の食糧問題が解決できるとしている。今回の支援では、パレスチナ・ガザ地区とヨルダン川西岸にすむ3万8000人余りが恩恵を受ける(単純計算で、一人当たり144円)。

　しかしだ。韓国の国民は、300円程度のマッコリですら飲むことが出来ない貧困に陥っている。貧困をかかえた国を、世界中の国々がお金を出し合って助けるというのも立派な国際貢献ではあるが、その資金源は国民の税金である。自国の民の貧困に背を向けて、他国を援助するのは、亡国に繋がらないだろうか。
　
　確かに、パレスチナでも、物価のほどはわからないが、一人受け取れるのは日本円にして144円弱だ。これを韓国国民一人一人に還元したら、1円を切る援助しかできないであろう。ならば、他国を助ける名目で使ってしまったほうがいい。これはあくまで政府の考え方だ。

　富める国アメリカでも、パレスチナへの支援は減少傾向にある。「弱者の一灯」という言葉もあるが、良い感情と言うより悪感情しか抱かれていない北朝鮮への援助と言い、韓国政府は自国を守れていないこと、お金の使い方がわからないことは確かなようだ。
【編集 : TS】