どこまで広がっていくのか収入格差、安易にものは買えないー韓国

　2020年5月、超格差社会の韓国では、より経済状態が悪化している。

　昨年秋ごろ、日本円にしてわずか300円のマッコリも韓国人は飲めなくなったという記事を書いた。その頃から、とうに韓国経済はひっ迫していた。

　そこに、年明けからの新型コロナの拡散による景気の不振、雇用の減少が追い打ちをかけた。低所得者の所得が据え置かれているにもかかわらず、高所得者層の所得はコロナの影響を受けず増えている。まさに、落葉の落ちる場所はいつでも同じところだ。家庭消費支出が、史上最大レベルで急減しているのだ。

　韓国でもまさにステイホーム。働かなくても、毎月給与が入る役職付きの高所得者層は、これからの韓国経済を見越して、今退職し、退職金を懐に入れて、次の職場でまた役職についている。さらに政府からもらえることのできる基礎年金など公的移転所得は、法律の改正で今年から増えている。

　しかし、外に出なければ、1ウォンも入ってこない低所得者層は、もう死活問題だ。まだ会社に所属しているのならば、低額でも入ってくる見込みがある。しかし、臨時や日雇い、特殊形態労働従事者など雇用不安定階層には、収入はない。政府が、この低所得者を守るという声明を出してはいるが、日本のような臨時給付金の動きはまだない。

　人が生きるためには、お金が必要だ。しかし、突然現れたコロナのせいなのか、仮にコロナがなくても韓国経済は瀕死の状態だったのか。国民には長い我慢と、最終的にはコロナ罹患死でなくても、餓死が待ってる。韓国の冬は寒い。

【編集 : KL】