2020年5月28日、物流大手のエバーフローリバー・グループ(EFR)がヤンゴン証券取引所に上場した。同証取の新規上場は2018年1月のTMHテレコム以降2年4カ月ぶりで、6銘柄目になる。同社は3月20日に上場予定だったが、新柄コロナウイルスの感染拡大によって延期を発表していた。
初日の取引では、基準価格を400チャット(約32円)上回る2700チャット(約216円)となった。同社のアウンミンハン最高経営責任者(CEO)は午前の初取引の模様を眺め「ストップ高に近い価格となっており、とてもうれしい」と話した。
同社は国内外の輸送のほか、物流センターの運営などをメイン事業としており、日本の物流大手の上組などと提携関係にある。上場にあたっては新株を発行しての資金調達を行わなかったが、将来的な資金調達の道を開くことが上場の目的のひとつという。
ヤンゴン証券取引所は、日本の大和証券グループや日本取引所グループなどの支援で、2016年に取引を開始。現在銀行や投資会社、IT企業など5社が上場している。ミャンマー株をめぐっては今年3月から上場銘柄の外国人取引が解禁されている。同社は外国人の持ち株比率の上限を1.5%と設定し、ミャンマーの会社法で認めれれている上限35%に比べ厳しい制限を課した。
【取材・執筆 : 北角裕樹】
初日の取引では、基準価格を400チャット(約32円)上回る2700チャット(約216円)となった。同社のアウンミンハン最高経営責任者(CEO)は午前の初取引の模様を眺め「ストップ高に近い価格となっており、とてもうれしい」と話した。
同社は国内外の輸送のほか、物流センターの運営などをメイン事業としており、日本の物流大手の上組などと提携関係にある。上場にあたっては新株を発行しての資金調達を行わなかったが、将来的な資金調達の道を開くことが上場の目的のひとつという。
ヤンゴン証券取引所は、日本の大和証券グループや日本取引所グループなどの支援で、2016年に取引を開始。現在銀行や投資会社、IT企業など5社が上場している。ミャンマー株をめぐっては今年3月から上場銘柄の外国人取引が解禁されている。同社は外国人の持ち株比率の上限を1.5%と設定し、ミャンマーの会社法で認めれれている上限35%に比べ厳しい制限を課した。
【取材・執筆 : 北角裕樹】