韓国文大統領「引退後の住まいより、弱者対策を優先しては」

　2020年6月、韓国では新型コロナ流行中に、多くの心中者が出た。一つは生活苦だったりするが、今後アフターコロナに向けて問題化しそうな心中例もある。

　成人した発達障がい者の子どもと、その保護者だ。3日午前、広州広域市の駐車中の車から、59歳の母親と24歳の息子が死亡しているのを通行人が発見した。この母親は、数年前に夫と離婚し、発達障害を抱える息子と暮らしていた。昨年までは、息子を地域のディサービスセンターに預けることができたが、新型コロナの影響で、今年2月からは、広州全域の福祉施設が全面的に閉鎖された。つまり、一人で生活できない息子を、24時間自宅で世話していたのだ。

　息子の世話に限界を感じ、精神科病院に先月まで入院させていた。しかし、精神科病院の環境が合わなかったのか、息子は10キロ以上痩せた。それによって、母親の方が精神を病み、先月末に退院させたのだ。

　息子を見てくれる福祉施設もなかなか見つからなかった。息子は騒音と言われるものを自から出す障害であり、隣人たちから抗議を受けた。

　コロナ渦でなければ、人は助け合うのかもしれないが、今は、些細なことでいがみ合う世の中になり果ててしまった。「成人になった息子の面倒を見るのは大変だ」。母親はそうこぼしていた。

　3月にも、49歳の母親が、特殊学校に通う18歳の息子と車の中で、遺体で発見されている。特殊学校の始業の延期、障がい者福祉施設の閉鎖の果てだ。

　全国障がい者父母連帯広州支部は、大統領府に「発達障がい者青年とその母親の死について、大統領、お答えください」と請願書を出した。

　2014年に「発達障がい者法」が制定されても、依然としてその世話や責任は親に押し付けられている。政府と自治体は家族負担の軽減をはかる施策を確立しなければならない。

　日本では、今のところこのような話は聞かない。それは施設従事者ががんばって開いて、フォローしているからだ。

　再来年の引退を踏まえて、新しい自宅を購入している場合ではないのではないか、文大統領。
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