徴用工問題は解決済～とあるコラムからの引用

　2020年6月、韓国経済は、もともと日本の資産を礎にして発展してきた。ゆえに、日帝強占期の強制徴用工問題も、自主的に解決すべきだという見解のコラムが掲載された。

　敗戦後に、日本人が朝鮮半島を離れる時に残した巨額の資産は、米国を経て、韓国側に譲渡され(韓国と北朝鮮に公平に分けられたわけではない。そして、国としての成り立ちも違うので、貧困の差が今生じている)、これが経済発展の基礎になったという見方だ。

　日本が残したと言われる資産総額は、当時の通貨で52億ドル(～1ドル360円時代)。日本円にして、約800億円。今現在としたら、数千億ドル(数十兆円)を下らないという。

　つまり、韓国がすでに手にしている莫大な日本資産を考えれば、徴用工の問題を、いまさら、現代の韓国で騒ぎだてる必要はない。日本企業の資産差し押さえもない、というのだ。

　確かに、800億円を上手に資産運用すれば、数十兆円以上の金額で、韓国経済が回っていていいはずだ。失敗しているから、日本にもっともっとと、お金をたかる問題を見つけだすことに躍起なのだ。

　この話の裏付けとして、成均館大学の季大根名誉教授の著である「帰属財産研究」をあげている。日本が植民地支配を終わらせて韓国を離れる時に、残した財産(敵産)が書かれている。

　徴用工だけでなく、慰安婦への十分な金額も含まれて良いと思える。それを、被害者たちに回さなかったのは、韓国国家。まっとうな国家であれば、もっと経済的に発展していて、国民も裕福になっていることが想定された。

　ただ、韓国の上流国民である、軍部、クーデター後の政府には、稼がないで得たお金は、ただの紙切れだったのかもしれない。それにしても、その後のおねだりはできないことをなぜ自覚しないのか、不思議な国だ。日本は打ち出の小槌ではない。
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