2020年9月19日、フィリピン政府は新型コロナウィルス感染拡大が続いているため、国家非常事態宣言を延長し2021年9月12日までとすると発表した。
新型コロナ対策と封じ込めのための対応努力において、迅速な対応基金を含む適切な資金を引き続き投入する。
生活必需品の価格の監視と管理、そして影響を受ける人々への支援を実行すると伝えている。
フィリピンでは3月中旬以降、経済の75%を封鎖するなど東南アジアでは最速で規制を実施したが、感染拡大は他国同様に防げなかった。
専門家によると「非常事態宣言は政府の強い意志を国民に示すことが狙いで、フェイスシールド+マスクの実行をおざなりにする人への注意喚起程度の効果しかない。国民の50%以上が、収入の減少や失職で窮地の状態にある。当初の予定よりもワクチンの接種開始が遅れている。ワクチンの接種が始まり感染拡大ペースが鈍化すれば早期に非常事態宣言が解除される可能性もある」と伝えている。
【編集 : Eula Casinillo】
新型コロナ対策と封じ込めのための対応努力において、迅速な対応基金を含む適切な資金を引き続き投入する。
生活必需品の価格の監視と管理、そして影響を受ける人々への支援を実行すると伝えている。
フィリピンでは3月中旬以降、経済の75%を封鎖するなど東南アジアでは最速で規制を実施したが、感染拡大は他国同様に防げなかった。
専門家によると「非常事態宣言は政府の強い意志を国民に示すことが狙いで、フェイスシールド+マスクの実行をおざなりにする人への注意喚起程度の効果しかない。国民の50%以上が、収入の減少や失職で窮地の状態にある。当初の予定よりもワクチンの接種開始が遅れている。ワクチンの接種が始まり感染拡大ペースが鈍化すれば早期に非常事態宣言が解除される可能性もある」と伝えている。
【編集 : Eula Casinillo】