買うな、なのか、買え、なのか、どっちなのだ！ 韓国

　2020年12月29日、今年も間もなく終わる。でも、お隣韓国の考え方はまったくわからない。いや、わからなくても日本人はまったく問題ないのだが、今年一年「どっちやねん！」と突っ込んだことは数知れない。

　韓国では、ユニクロの「不買運動」を積極的に行っていた。これにしても、韓国人に買ってもらわなくても、ユニクロはまったく問題がない。おそらく出店依頼があったから、出店しているだけであって、撤退しないでくれと足にすがっているのは韓国の民たちなのだ。また、不買運動を先導しているのも民。

　もし韓国にユニクロがなくても、欲しいと思う韓国人は、日本ツアーを組んでやってくるだろうし、コロナ禍の今、ネットで購入も可能だ。わざわざ店に行かなくても、着ている人は着ているのだ。

　ところが、女性家族部がユニクロを「家族親和型企業」として認証した。これに選定されると、政府・自治体による事業場選定時に付与され、出入国審査の時に優遇されるなど220の恩恵が適応されるという。

　確かに韓国の支店に日本人「幹部」スタッフは派遣されているだろうけれど、現地の店員は韓国人ではないのか。さらに、セルフレジ化で、売り場の案内や商品の畳み直しなどの仕事で、スタッフが減っているのが現状。

　…ユニクロに勤めている韓国人が、出入国しやすくなる「だけ？」と言う気もしてくる。ここだけの話、かなりブラックで拘束時間に対して賃金は安いとも聞く。海外旅行に出る余裕はないと推測される。

　青瓦台の国民請願掲示板には「火のついた民心に油を注ぐ女性家族部を廃止しろ」という請願が掲示され、3400人以上の民が同意しているそうだ。

　それでも、女性家族部は「現在の基準では、社会的物議が起きた場合でも認定対象から除外しない」という見解を示している。この水掛け論は、越年する。

　不買運動はしても、日本企業に居なくなられると困るのだ、本音では。ユニクロ、2021年こそは、韓国全面撤退を決めるべきだ。ついでに、ネット販売も韓国からは引き受けるなとの声も、日本のユニクロユーザーからは増えている。
【編集 : fa】