韓国・宅配員の厳しい現実、強者が弱者を見下す社会構造

　2021年1月、コロナ禍の今、どの国もステイホームが主流だ。一応飲食物の買い物に関しては、不要不急が認められる。しかし、みんな短時間で必要なものを購入し、直帰する。今までのように、買い物に疲れたから帰りに、カフェでお茶は、ある意味自分の身体にとって危険だ。

　人間は怠惰な動物だ。自炊を楽しめる人たちばかりではない。買い物も外食もままならなくなった今、宅配に頼る確率は天井知らずである。私たちは、ある意味、宅配便のドライバーやウーバーイーツに代表される飲食物の配達をしてくれる方々に感謝しなければならない。

　韓国の宅配率はとても高い。そして、失業率が高いと言っても、そのノウハウを根本から学ぶべき状況は今ないので、宅配スタッフの人員が増えることはない。宅配に関わる労働者の疲弊はものすごいものになっている。

　そこで、物流インフラと安全対策を強化する「宅配労働者の過労死防止」が、韓国の国会を通過した。宅配業を登録制に切り替える。貨物自動車運輸事業法に基づく運送事業許可を取得した事業所、施設、装備、営業所のみ、事業が行えるというものだ。これでは逆に、過労はつのるのではないだろうか…。

　宅配事業者が宅配労働者に休み時間の保障と安全施設を確保するという意味合いが、この法律には込められているが、旧正月時期に、あまりに勝手な国民に対して、ストを行うという話も出ている。もう宅配業者は、感謝の言葉では癒されないくらい疲弊している。そして、モノを受け取ったら、汚いものでも追い払うような国民の態度には怒りが爆発寸前なのだ。
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