次のターゲットは「アメリカ」ー韓国の慰安婦支援団体

　2021年9月、冒頭からとても汚い表現を使う。日本の「尻の毛まで抜き切った」と自覚したのか、国際的裁判でも自国の主張が認められなくなっているのを察したのか。韓国の慰安婦支援団体は、次のターゲットをアメリカに向けたようだ。題して「米軍慰安婦問題」。

　慰安婦の賠償金をむしり取った、元支援団体の代表で、今韓国の国会議員になっている女性が、在韓米軍を相手に売春を「商売」としてきた風俗女性(嬢と呼ぶには難しい高齢者もいるからだ)の人権侵害に対する真相究明や被害者支援策に関する法案を、国会に提案した。

　…この場合の、被害者は、不衛生な環境で性病を移された在韓米軍の兵士のことだろうか。韓国人女性たちは売春を商売にしていたので、むりやり連れて来られたわけではないからだ。

　在韓米軍を対象とする風俗女性の募集や管理を、韓国政府が行っていたという疑惑を、かの国会議員は持った。韓国政府には、補償と真相究明を求めている。米国政府には、謝罪を求めている…意味が分からない。あくまでも商売として、売春を選択しているのに、だ。確かに貧しくて、学歴もなく、身体を売るしか選択肢がなかった女性もいなくはないだろう。でも、それを選択したのは、その女性自身だ。民主国国家を名乗る韓国において、職業選択の自由は認められている(はず)。

　1945年から2004年9月まで、韓国の安全保障を名分に、人権侵害を受けた米軍基地村の風俗女性やその遺族に対する真相究明。被害女性や遺族が今後安定した生活を維持できる医療支援や生活費支援、住宅支援の法的根拠を求めている。つまり、アメリカの謝罪は「ごめんなさい」を言った瞬間に、お金に変わるということだ。

　国会議員は、国や地方自治体に、被害者などに関する慰労や追慕、その象徴となる歴史館や資料館の建設も求めている。建設は国が行うのではなく、必要経費さえ自分に払ってくれればというレベルだ。

　いやでいやで仕方ない仕事であっても、生きるために風俗を選んだ女性の人権に踏み込んでいるのは、どちらの方だろう。お金の問題にけりが着いて、過去を隠して生きていく女性の名を歴史館に晒そうとする方が、人権侵害ではないか。

　結局、保護団体は、自分たち運営に金が下りることをよく知っている詐欺の手口だ。被害者には1ウォンも入らない。次々にターゲットを見つけていくことだろう。
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