2022年1月21日、日本製鉄株式会社はタイで唯一電炉から熱延までの一貫設備を有し、汎用グレード熱延製品を製造・販売する「G Steel Public Company Limited」と「G J Steel Public Company Limited」の2社の株式を取得し、子会社化する。同日、タイ両社の現主要株主であるファンド(Ares グループ)との間で、株式譲渡契約を締結したと発表した。
日本製鉄では、今回の買収目的を需要のボリュームゾーンを占め、今後も成長が期待される幅広い用途向けの一般汎用熱延鋼板需要の捕捉と既存の製造・販売等の経営基盤を活用し、電炉・熱延一貫ミルにおける生産性・品質の改善に取り組み、タイの幅広い鉄鋼需要に応えて、経済成長に貢献するためとしている。
また、同社のグローバル事業戦略では、今後も需要が伸長する海外市場において、需要地での一貫生産体制を拡充。インド拠点の能力拡張、アジア地域での現地一貫製鉄所のM＆A等により「グローバル粗鋼1億トン体制」を目指す。
その中で、タイ市場の位置づけとして、製造業輸出基地として発展、ASEAN諸国の中では製造業比率が高いタイは、同社にとって重要なマーケットであり、1960年代から製品加工拠点を設置。日本から半製品を供給し、現地の冷延・メッキ等の加工拠点で製品化することにより、自動車や家電等の製造業向けの高級鋼の需要に対応したい考えだ。
【編集 : KK】
日本製鉄では、今回の買収目的を需要のボリュームゾーンを占め、今後も成長が期待される幅広い用途向けの一般汎用熱延鋼板需要の捕捉と既存の製造・販売等の経営基盤を活用し、電炉・熱延一貫ミルにおける生産性・品質の改善に取り組み、タイの幅広い鉄鋼需要に応えて、経済成長に貢献するためとしている。
また、同社のグローバル事業戦略では、今後も需要が伸長する海外市場において、需要地での一貫生産体制を拡充。インド拠点の能力拡張、アジア地域での現地一貫製鉄所のM＆A等により「グローバル粗鋼1億トン体制」を目指す。
その中で、タイ市場の位置づけとして、製造業輸出基地として発展、ASEAN諸国の中では製造業比率が高いタイは、同社にとって重要なマーケットであり、1960年代から製品加工拠点を設置。日本から半製品を供給し、現地の冷延・メッキ等の加工拠点で製品化することにより、自動車や家電等の製造業向けの高級鋼の需要に対応したい考えだ。
【編集 : KK】