【コラム】今、北海道で「静かに」起こっていることー中国の侵略(3)

　まだバブルのバの字も出ない昭和50年台後半。銀行では、北海道の「買い手のつかない」広大な空き地を売ろうとしていた。地方のぽっと出で勢いのある中小企業主に、飛行機代宿泊費持ちといった手練手管で「値段」を付けて、売ろうとしていた。千歳空港から車で2時間程度であれば、それほどの僻地ではないと思われる。それでも、道民で買おうとする人はいない。悪質な「原野商法」が出て来た頃と時期は相似する。

　不動産屋やブローカーならば、怪しむ人もいるだろうが、銀行お墨付きの土地だったら、投資のために購入する人もいたと思われる(後日T支店長から、飛行機代と宿泊代の請求書が届いたことは言うまでもない)。その頃学生だった筆者がこの事実をなぜ知っているかというと、両親が北海道まで飛んでいるからだ。1997年11月26日に経営譲渡と言う名の倒産をした徳陽シティ銀行(旧・徳陽相互銀行)に勧められてのことだ。かっぺの両親とて、2時間も草むら一つない土地の中を車で連れていかれれば、怪しんだ。当時の我が市は、2時間走れば、隣町の商店街に出てしまうからだ。かっぺの無知と直感ほど、危険を回避するものはない。それでも、その時に買っておけば、今中国資本に億単位で買ってもらえたのにと惜しがるべきだろうか。

　少なくとも日本人ならば手を出さない、北海道の原野。バブルも弾けて、リーマンショック後であればなおさらだ。庶民の売買ではない。企業さえも手を出さない。

　バブルの最中に、日本には、「地価税法」ができた。所有している土地に応じて課税されるものだ。
恐らくだが、北海道の原野の所有者は、当時も高齢であり、相続の時点で相続放棄がなされるか、相続人が連絡を絶つという状況になっていたのではないだろうか。それによって、行政が未納分の税金として現物差し押さえになった。行政でも、負債を抱える状況になったのではないか。

　行政や政府の対策は、後手後手に回った。

　やっと気が付いたのか、それとも、政治家も加担していたのか。2019年2月、当時の安倍首相が外国人の土地取得規制の検討について表明した。(2)で記載したトマムはもう中国資本のものになっている。

　登別市には、中国資本の巨大な太陽光発電所が建設されている。北海道以外本州でも、中国人ではないが、ソフトバンクグループに3億円で太陽光発電基地を売却した事業家がいる。太陽光発電機は、一基だけでもかなりの面積を必要とする。日本のエネルギー自給率は、2021年度で、12.1％。どこの国の資本であっても、売電事業に参入する意思を見せる会社が増えることは、政府としては好ましいことだ。

　新千歳空港の航空自衛隊基地に隣接する土地52haが、中国のオンラインマーケット「アリババ」に、約49億円で出品されている。これは、中国人なら高く買ってくれることを知っている故ではないだろうか。

　トマムと同レベルのリゾート地であるニセコも今は、住民登録している外国人数が、人口の12％を占めている。インバウンド需要を徹底しているニセコで外国人たちが商売を起こし、せっかく訪れた外国人客(とは書くが、主に、中国人)は、同胞の店にしか金を落としては行かない。ニセコが繁盛すればするほど、地元住民が困窮していくという、負のスパイラル状態である。ラーメン1杯が3000円。今の日本人には手が出ない金額だ。

　連続性はない。しかし、ジグソーパズルのピースをはめていくように、北海道が赤い色に染まっていく。
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