【コラム】慰安婦は、合意案件。韓国外務省が認めました

　どうして今まで黙っていたのだ！ 。このほど韓国外務省が、2015年12月の日韓慰安婦合意をきちんと伝えていたと発表した。発表だけでなく、支援団体との協議の際に合意内容も「4回」に渡って繰り返し伝えたという面談記録があると。言い逃れのできない証拠だ。

　尹錫悦大統領が就任してから、まだ1か月も経たないのに、仕事が早い。

　韓国政府的には、今までの7年間、おそらく朴槿恵政権末期の2年間は、折に触れ「合意しただろう」とは言ってきたようだ。

　だが、失われた5年。文在寅政権は「被害者中心主義」であり、政治的には解決したかもしれないが、被害者がいる限り(心を痛めている韓国人がいる限りかもしれない)、合意は事実上無効だというスタンスだった。それだけに、なお一層の謝罪と慰謝料を「被害者(韓国人全員？ )に施すように」と言い続けてきた。

　慰安婦を利用して、骨の髄までしゃぶりつくし、国会議員にまで上り詰めた女性代表もいた。彼女は、「一方的通告だった」と国会議員にまでなって、逆に自分が、慰安婦に行った仕打ちをほぼ暴露されている(20人に満たない人数になった慰安婦から聴収すれば、まだまだ悪事は出てくると思われる)。

　しかし、記録が残っており、この勢いで開示されれば…「私の勘違いだったかしら」と逃げるのであろうが、もう政府の横暴だという主張は通らなくなる。

　彼女が主催する支援団体だけでなく、4回説明を受けて納得した支援団体もある。結局は、支援ではなく、金づるになる慰安婦を囲みこむことで、日本から未来永劫搾り取ろう団体だったわけだ。そんな金目当ての団体でも、1ウォンのお金すら自由にできず、高齢者になってしまった慰安婦たちは死ぬまで頼り続けなければならない。哀れだ。もう少し若かったら、日本ではなく、支援団体に謝罪と慰謝料を請求する裁判を起こすことができるのに。

　尹政権は、デリケートとされてきたこの問題にperiodを打つべく、素早い行動を見せてくれるだろう。そして任期が満了になるころ、慰安婦は片手で数えられる人数になるのだろう。

　売春は、韓国のお家芸。GDPの1.6％でもある。それも「被害者」であると言い出さないことを願う。
【編集 : fa】