コロナにより世界中で変わり始めた働き方 創業50周年の企業が目指すオフィスの在り方とは

　2022年10月、新型コロナ感染症の影響で企業の働き方は大きく変化した。大手IT関連会社では、仕事の基本は在宅とし、日本国内のどこに居住してもOK。沖縄や北海道の自宅から、東京や大阪のオフィスに出社する時には、ホテル宿泊費や航空券が支給される。この会社では以前から新幹線通勤が認められていたが、常時出社しないことによるリスク回避の取り組みが模索されている。

　そうした中、新たな働き方として注目したいのがワークスタイルコンサルを行うエイコー社である。50周年のタイミングで、社員がより働きやすい環境を構築するために、オフィスの在り方・制度・運用ルールを見直し、実証実験を重ねながら働き方の再構築を目指す新東京オフィスへの移転を果たした。今後の50年を見据えた革新的な戦略だ。

　具体的にどのような改革をしたのか、担当者の田代さんに話を聞くと、『企業には100社あれば100通りのワークスタイルがありますので、トップインタビューをはじめとし、社員アンケート、部門ヒアリング、ワークショップを半年間かけて実施し、当社にとって理想のワークスタイルを定義づけました。

そこに【コミュニケーションの活性化(360°コミュニケーション)】【Afterコロナの働き方】【出社したくなるオフィス】【ハイブリッドワーク(在宅・出社・シェアオフィスを組み合わせた働き方)】【人的資源の獲得と定着】といったコンセプトを取り入れながら、構想しました。』と話す。

　また実際に訪問して感じたことは、通常は営業部と経理部など部門などによって作業エリアが分かれるが、エイコー社はコミュニケーションの活性化というコンセプトの元、フリーアドレスで違う部門同士でも近い席で仕事してることが印象的だった。また出社の際、メインフロアーの中心に各自のロッカーを設置することで、必然的に顔を合わせ、自然にコミュニケーションが生まれる空間を作り出している。

　そして、こうしたオフィスの改革で生まれたもう一つの効果がペーパーレス化である。広々としたオフィス空間を生み出すために減少した収納スペースをカバーできるようデジタル化も促進。これまで紙で保存していた資料もクラウド上でデータを保存、閲覧するようになり70％の削減にも繋がったという。

　最後に担当者の田代さんは、『新オフィスは、今回の取り組みが社員の生産性やリクルート活動にどう影響するのか、実証実験も兼ねているため、ライブオフィスとしてお客様にご体感いただける空間になっています。お客さまにとっての理想の働き方を見つけるきっかけにもなりますので、ぜひお気軽に見に来ていただきたいです。』と話す。

　Afterコロナによって働く側にも変化がある中で、企業側が社員のために働きやすい空間を一番に考えてオフィスを作り出す。そんなエイコー社が今後も注目されるだろう。

【会社概要】
・会社名:株式会社エイコー
・所在地:(東京)東京都港区浜松町1丁目30-5　浜松町スクエアビル3F　
・(大阪)大阪府大阪市中央区南船場2丁目5–2 エイコービル　
・電話番号:03-5470-9531　
・代表者:山田 一太朗 氏　
【編集 : af】