【コラム】韓国版ふるさと納税…またパクリか 韓国

　自分が住んでいる自治体に納める税金に関しても四苦八苦青色吐息な身からしたら、納税先が選べて、金額以上の贈り物がもらえる「ふるさと納税」を行っているお金持ちの方々がうらやましく思う。我が市は、米しかない！ と思ったら、酒しかなかった(爆)。どうせ、我が市を選ぶ人はいないと思う。

　さて、日本のこの「ふるさと納税」制度を、韓国がパクった。パクったは失礼かもしれない。2017年の文在寅陣営の公約であったのだから。だが、コロナ禍を経て遅延し、尹錫悦政権で実現した。韓国名は「故郷愛寄付制度」(ハングルに変換してみてください)。韓国にある243の地方自治体が施行した。日本では「さとふる」や「ふるなび」などの民間プラットホームが経由地だったりする。韓国では、日本の総務省に当たる役所のプラットホームに一元化されている。その名「故郷愛eウム」。

　返礼品は、世界遺産がある自治体では「キャンプ場利用チケット」海水浴で有名な自治体では「ヨットツアー商品券」「サーフィン講習チケット」。変わり種では「先祖の墓の周辺の草刈り」…これは助かる。まあまあ、最も多いのは、日本と同じく、米だったり、ワインや焼酎など酒類。

　韓国にもネットが不得手の方々がいるので、全国に5900の拠点を持つ農協を利用した寄付も可能だ。職員が対面でナビしてくれるから、人気だという(主な返礼品が、米だから、のう農協はイヤだとは言えないだろう)。

　ただ、「故郷愛」にも関わらず、自分の住民票がある韓国的市町村長や都道府県にはできない。特に公務員は厳守だ。税金の控除額は、日本が総所得の3割なのに対して、韓国では1万円までが全額控除、9万円までしか控除にはならない。受け取った自治体も自由には使うことができず、法律で決められている「基金」のようなものを新たに設立して「わかりやすい公的な使い方」しか認められていない。問題は多い。

　またふるさと納税を強要した場合、刑事告発されるのも、韓国ならでは(これは、日本の地方自治体で町長が町職員に強要した事件を踏まえて)。でも。韓国人の真のふるさと、愛情が持てるふるさとって、どこなのだろう。
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