三菱商事、タイのイチタンと合弁会社を設立=インドネシアの清涼飲料事業に参入

　2014年8月27日、三菱商事株式会社とシグマンタラ・アルフィンド株式会社(以下、アルファグループ)の合弁会社アトリ・パシフィク株式会社(以下、AP)は、タイの大手飲料会社イチタン・グループ株式会社(以下、イチタン)と折半出資でインドネシアに飲料製造販売会社を設立することに合意した、と発表した。

　イチタンのマーケティング力や商品開発力、APのインドネシアにおける生産・物流面の経験と、インドネシア全土を網羅する大手小売チェーンやコンビニエンスストア、さらに伝統的な路面店舗向けの物流網を組み合わせ、「イチタン」ブランドをはじめインドネシアで支持される清涼飲料品の提供を目指す。

　新会社の資本金は4000億インドネシア・ルピア(約35億円)。「イチタン」製品のインドネシア国内での販売は2015年、現地生産は2016年開始を計画。

　インドネシアの清涼飲料市場は約4000億円規模(2013年)、年間成長率は約13％。今後、中間層の所得向上にともない、2020年頃には1兆円規模になると予想される。また、同国の清涼飲料市場の中では、茶系飲料がミネラルウォーターなどの水飲料に次ぐ規模となっており、今後、健康志向の高まりから、さらなる需要拡大が期待される。

　インドネシアでは、2011年にアルファグループと戦略提携し、アルファグループとの合弁会社であるAPを通じて、製パンや製菓などの製造事業を推進。新興国向けの原料供給のみならず、国内外の有力企業とともに食品製造の分野に本格参入し、新興国市場のニーズに合う「地産地消型」の安全・安心な食料品を届ける。

【翻訳/編集 : YK】