中国経済崩壊！ バブルの大きさは日本をはるかにしのぐ巨大な不良債権、対日政策で偽ニュースサイトも

　2024年2月、中国の経済状況は複雑で多くの要素が絡み合っています。これらの問題を理解するためには、さまざまな視点から情報を集め、分析することが重要です。しかし、政府が発表している公式な統計データは、現実と異なる作為的なものであることが多く、都合が悪くなると統計データの公表を中止し、一般国民に不安を与えないよう情報をコントロールしています。一般国民の政府への信頼度は、日本に比べて著しく低いとされています。

　中国のインフラ投資の失敗は顕著です。例えば、利用者が少ない中国の高速鉄道網や高速道路網は、完成後の維持費を賄えていない状態です。さらに、手抜き工事や使用部材の耐久性の低さから、完成から10年以内に大規模な改修工事が必要になることもあります。住宅建設については、新型コロナウイルスの大流行により経済が停滞しており、建設中のコンドミニアム(マンション)の建設がストップしています。ローンで購入した人々は、物件の引き渡しを受けられないまま、住宅ローンの支払いに追われています。また、年収が30％以上下がった購入者も多く、厳しい状況に直面しています。中国の主要な住宅開発会社は、自己資金比率が低く、元々自転車操業だったことから、政府のバブル鎮圧の指示で総量規制がかかり、銀行が新たな融資を取りやめ、資金を回収しようとしたことで、問題点が表面化しました。2015年ごろまでは、一般の中国人は不動産は安全で資産を増やす錬金術だと洗脳されていたことが、中国不動産バブルの根源でした。ただし、地方には町ごと廃墟化した戸建て住宅などのゴーストタウンも出現していましたが、報道統制がしっかりしている中国では広く報じられていませんでした。

　公務員の給与も30％カット、50％カットなどの噂が広まっています。また、中国高官が海外に出向き、投資を呼び掛けているものの、積極的な投資にはつながっていないようです。2024年の旧正月は暗闇真っ只中で、夜明けがいつなのか、誰にもわかりません。

　ただ、中国が凄いのは国家の方針として「信頼され、愛される中国に」国際的イメージアップを図ることです。トロント大学に本拠を置く研究機関「シチズンラボ」によると、欧州やアジア、中南米などで少なくとも123の偽ニュースサイトが見つかったそうです。日本向けでは、「フジヤマタイムズ(富士山時刻)」「ギンザデーリー(銀座新聞)」など15のサイトが運営されていました。
【編集 : Eula Casinillo】