2014年9月11日、JICAカンボジア事務所によると、カンボジア計画省統計局が「カンボジア中間年経済調査(速報)」を発表した。この調査は、今年3月1日現在の状況を集計したもので、2011年から2014年までの間に、全国で50,915の事業所が増えたことが分かった。速報結果では州レベルの情報まで公表している。確定した結果は2015年2月に発表される予定。主な内容は、次の通り。
1.カンボジア全国の事業所数は514,278事業所
カンボジア全国の事業所数は514,278事業所で、1,000人当たりの事業所数は35.0事業所であった。これを諸外国と比較すると、日本が580万事業所(同45.4事業所)、ベトナムが520万事業所(同58.2事業所)、ラオスが20万9千事業所(同37.4事業所)となっており、これら4ヶ国の中では、カンボジアの事業所数は、増加傾向にあるものの、依然としてその人口に対して比較的少ないといえる。
プノンペン都(州と同格)は、カンボジア全24州の中で事業所数が最も多く、98,646事業所と、全国の19.2％を占めている。次いで、コンポンチャム州が54,229事業所(同10.5％)、カンダール州が38,664事業所(同7.5％)、シェムリアップ州が37,617事業所(同7.3％)、タケオ州が、32,778事業所(同6.4％)となっている。これら5つの州は、平野部又はトンレサップ湖沿岸に位置しており、5州で全国の事業所数の50％以上を占めている。
一方、ケップ州は、事業所数が最も少なく、1,607事業所と全国の僅か0.3％となっている。これは、ケップ州が、24州の中で、面積が最も狭いことが大きな理由である。次いで、モンドルキリ州が2,594事業所(同0.5％)、パイリン州が2,945事業所(同0.6％)、ストゥントゥレン州が4,608事業所(同0.9％)、オッドーミンチェイ州が5,042事業所(同1.0％)などとなっている。
同調査の結果は、中央および地方政府の様々な政策や計画の策定や、大学や研究機関の学術研究、民間セクターの経営戦略や市場調査等に活用されていくこととなる。
日本政府および国際協力機構(JICA)は、2005年に開始された技術協力プロジェクト「カンボジア政府統計能力向上プロジェクト」を通じ、これまで、2008年人口センサス2009年全国事業所リスティング、2011年経済センサス、2013年中間年人口調査などに対する支援を行っており、今回の調査継続的な支援が行われている。
「カンボジア中間年経済調査2」に続く→。
【編集 : 高橋大地】
1.カンボジア全国の事業所数は514,278事業所
カンボジア全国の事業所数は514,278事業所で、1,000人当たりの事業所数は35.0事業所であった。これを諸外国と比較すると、日本が580万事業所(同45.4事業所)、ベトナムが520万事業所(同58.2事業所)、ラオスが20万9千事業所(同37.4事業所)となっており、これら4ヶ国の中では、カンボジアの事業所数は、増加傾向にあるものの、依然としてその人口に対して比較的少ないといえる。
プノンペン都(州と同格)は、カンボジア全24州の中で事業所数が最も多く、98,646事業所と、全国の19.2％を占めている。次いで、コンポンチャム州が54,229事業所(同10.5％)、カンダール州が38,664事業所(同7.5％)、シェムリアップ州が37,617事業所(同7.3％)、タケオ州が、32,778事業所(同6.4％)となっている。これら5つの州は、平野部又はトンレサップ湖沿岸に位置しており、5州で全国の事業所数の50％以上を占めている。
一方、ケップ州は、事業所数が最も少なく、1,607事業所と全国の僅か0.3％となっている。これは、ケップ州が、24州の中で、面積が最も狭いことが大きな理由である。次いで、モンドルキリ州が2,594事業所(同0.5％)、パイリン州が2,945事業所(同0.6％)、ストゥントゥレン州が4,608事業所(同0.9％)、オッドーミンチェイ州が5,042事業所(同1.0％)などとなっている。
同調査の結果は、中央および地方政府の様々な政策や計画の策定や、大学や研究機関の学術研究、民間セクターの経営戦略や市場調査等に活用されていくこととなる。
日本政府および国際協力機構(JICA)は、2005年に開始された技術協力プロジェクト「カンボジア政府統計能力向上プロジェクト」を通じ、これまで、2008年人口センサス2009年全国事業所リスティング、2011年経済センサス、2013年中間年人口調査などに対する支援を行っており、今回の調査継続的な支援が行われている。
「カンボジア中間年経済調査2」に続く→。
【編集 : 高橋大地】