【タイ】健康増進財団、10代少女の妊娠率上昇に警鐘

　2014年9月12日、タイ健康増進財団は、近年、10代少女たちが妊娠するケースが増え続けていることを明らかにした。これに対して、社会全体での取り組みが必要だと警鐘を鳴らしている。

　第1回未成年健全化会議「未成年の妊娠」において、タイ健康増進財団のマネージャーが明らかにしたところによると、近年増加している10代少女たちの妊娠率を下げるための取り組みが必要であると訴えている。

　10代での妊娠により、HIVなどの性感染症や暴力などの問題に関わる危険性と、経済的に大きな負担を抱えることを早急にわからせる必要がある。

　しかし、そのためには学校での教育だけではなく、家族や地域社会などが一致協力して、その負担と危険について周知させていく必要があると訴えている。

　また、国連人口基金の報告では、タイ全体で出生率が減少傾向にある中で、20歳未満の妊娠率が上昇している。

　15歳から19歳での出産事例は、2000年には全体に占める割合は約3％だったのに対して、2012年には5％に上昇。80万1737件のうち12万9451件が未成年による出産だった。

　2012年の調査では、1万5440件が未成年による2回目の妊娠であることと共に、880件が3回目の出産であった。さらには、3725件は15歳未満での出産例があるなど、非常に憂慮されるべき実態であることが明らかにされた。

　国連人口基金の関係者は、10代の妊娠を抑制する試みは、世界のどの国でも困難なことだとしながらも、

「大人たちは、事実に基づいて教育とアドバイスをしなければならない。子どもたちには、快楽的なことばかりではないことや、感染症の危険や経済的な負担などを、しっかりと教えなくてはならない」と語った。

　しかし、タイの現状は多くの教育機関でこうした性教育プログラムは、避けされていることと、同時に政府機関や学校周辺などへコンドーム自販機を設置する提案も拒否されている。と専門家は指摘する。

　タイ保健省は、アメリカで避妊法の制定により安全ではない性交渉についての教育が推進され普及、10代の妊娠を抑制することに成功していることなどを例に挙げ、まず政府機関が子どもたちの教育をする必要があると語った。
【翻訳/編集 : そむちゃい吉田】