田原弘貴氏 上場企業クシムから、中国資金のマネーロンダ提案に関わる取締役として辞任勧告

　2024年11月25日、株式会社クシムは、取締役1名に対する辞任勧告と社内調査委員会の設置を決定した。この決定は、取締役の田原弘貴氏に関連する一連の問題によるもの。

　今年11月上旬、クシムの代表取締役中川博貴氏は、田原氏から東京証券取引所スタンダード市場に上場する他社の代表取締役社長A氏を紹介された。その際、田原氏は未公表の重要事実に言及し、A氏から田原氏がこれを以前から共有していたとされる発言があった。A氏はクシム株式を保有し、同社の連結子会社である株式会社Zaifに関連し、中国本土からビットコインを持ち込む提案を行った。

　この提案はマネーロンダリングや国際基準違反の可能性が指摘され、クシムの経営基盤や暗号資産交換業の信頼性に深刻なリスクをもたらすものとされる。

　11月下旬、クシムは外部弁護士を起用し、田原氏の行為に関するヒアリングを実施したところ、田原氏が未公表の重要事実を複数の顧客や株主に漏洩した疑いが浮上した。これに基づき、インサイダー取引に該当する可能性が高く、市場の公正性が損なわれる恐れがある。

　取締役会は、田原氏への辞任勧告を決議し、外部弁護士と監査委員を中心とした社内調査委員会を設置した。クシムは今回の事案を深刻に受け止め、社内監査機能やコンプライアンス教育の強化を図るとしている。

　クシムの株価は本件公表後大幅に下落し、投資家からの不安が広がっている。同社には迅速かつ透明性のある対応が求められる。
【編集 : af】