北海道内の婚姻件数は、年々減少していて、2000年以降、その数は半減しています。
さらに「合計特殊出生率」、１人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す数字は、北海道は1.06で全国ワースト２位と少子化に歯止めがかかっていません。
そんな中、若者の出会いを支援しようと民間や行政が動き出しています。
“出会って君とピンポンパ”考案 上田浩さん（83）
「よいお友達に出会えますように、出会ってよかったピンポンパになりますように」
７月13日。札幌市の卓球場で開催された、その名も「出会って君とピンポンパ」。
20代から30代の未婚の男女、合わせて29人が、卓球を通じて仲を深めながら、気になるお相手を見つけます。
男女
「あ～（ラリーが）続いた！」
「続いた、続いた！」
“出会って君とピンポンパ”考案 上田浩さん（83）
「キャッチフレーズは『卓球愛好者、少子化対策、ラリーで応援！』」
卓球場から恋のラリーは始まるのか。
新しい出会いのカタチを、もうひとホリします。
「出会って君とピンポンパ」は男女ペアになってラリーを楽しみ、５分ごとに男性が入れ替わります。
スマッシュは禁止で、あくまでラリーを続けることが目的です。
１対１のトークタイムもある、約３時間のイベントです。
企画したのは、卓球場のオーナーでもある83歳の上田浩（うえだひろし）さんです。
“出会って君とピンポンパ”考案 上田浩さん（83）
「なかなか出会いの場が少ない。この卓球場でそういう若者のふれあいの場を作る」
会場では、60歳以上の卓球愛好者でつくる「百寿（ひゃくじゅ）クラブ」のメンバーが世話人として若者をサポート。
積極的に声をかけながら、参加者の緊張をほぐしていきます。
「（ハイタッチ）いえーい、いえーい！」
“出会って君とピンポンパ”考案 上田浩さん（83）
「われわれお年寄りはみんな人生のそれなりの経験があるし、若者たちの参考になることが間違いなくあると思う。これをきっかけに若者とうんと交流しようと」
イベントの趣旨を忘れ、世話人の女性とラリーを始める参加者も…。
世話人
「おばさんとやってないで（女性を）誘っておいでって言ったんだけど、ちょっと恥ずかしいって」
そんななか、参加者の女性が登場…。
恥ずかしがる男性を自然にフォローし、見事に女性とのラリーに導きました。仲をとりもつナイスアシスト！
人生の先輩たちのサポートに参加した若者は…。
参加者
「気持ちよく卓球ができて、すごいいい」
世話人
「お母さん見たいでしょ？」「おばあちゃんか」
参加者
「元気いっぱいでいてくれるのでありがたい。いろんな年代の人とコミュニケーションを取れるのはここならではなのでいいなと思う」
強力な後押しを受けて、徐々に打ち解けていった参加者たち。
今回のイベントで４組のペアが成立しました。
“出会って君とピンポンパ”考案 上田浩さん（83）
「みんなが楽しくやってくれてよかった」
一方、行政も婚活支援に乗り出しています。
札幌市は、７月から新たな出会いの場としてオンラインの婚活支援センターを開設しました。
札幌市子ども未来局こども企画課 二渡純一 課長
「婚活をしている人が（希望する）相手を検索できるサービス」
パソコンやスマートフォンで、自分のプロフィールや希望する条件を入力。
自分に合う相手をオンライン上で検索することができます。
メリットは、行政がサービスを提供することによる「安心感」にあります。
札幌市子ども未来局こども企画課 二渡純一 課長
「入会の面談をさせていただいて、ご本人確認ですとか独身証明書、それから所得証明等の公的な書類も登録の際に提出をお願いしておりますので、行政が提供することの安心感というのは一つある」
札幌市の新たな試みに若者は…。
１０代女性
「ほかの変なアプリ使うよりはこっちのほうが安心する」
２０代男性
「手続きが煩雑だと面倒くさいなと思っちゃう人も出たりするかもしれない」
東京都も、今年中にマッチングアプリを本格始動するという動きもあります。
全国的に、行政による婚活支援が広がりを見せています。
９月から運用が始まるという札幌市の「さっぽろ結婚支援センター」についてです。
■対象者
・18歳以上の独身者
・札幌市と近隣11市町村
・在住者・在勤者・移住希望者
■登録料
・１万5000円（12月末まで7500円）
■入会
・独身証明書
・収入証明書
・面談（対面orオンライン）が必要
■初年度の目標
・登録者数1750人
・成婚数５組
行政がマッチングサービスを導入するメリットについて、札幌市子ども企画課の二渡純一課長は、
「公的書類の提出など行政が提供する安心感がある。なりすましや犯罪に巻き込まれる懸念を払しょくできる」としています。
さらに、従業員の出会いをサポートする企業もあります。企業間マッチングアプリ「Ａｉｌｌ goen｣(ｴｰﾙ ｺﾞｴﾝ)です。
1185社が福利厚生として導入しています。
■利用料金
・企業の金額負担
・または従業員が一部負担
■対象
・厳しい審査を通過した企業の従業員のみ
■メリット
・仕事と家庭を両立しやすい
民間企業も含め、垣根を超えて、出会いの場が増えてほしいと思います。