北海道の事務処理ミスによって、交付金16億円あまりを国に返還する問題を受け、鈴木直道知事は給与を3か月間、減額します。
事務処理ミスによって国への返還が必要となっているのは、2023年度までの4年間で交付された新型コロナ臨時交付金と、地方創生推進交付金、計16億2000万円です。
鈴木直道知事
「道民の皆様に対し、申し訳なく思っております。給与の減額について検討していきたいと考えている」
鈴木知事は現在、道の財政が厳しいとして給与を30%減額していますが、北海道は14日、3か月の間、知事の給与をさらに15%減額することを明らかにしました。
今回の減額は知事本人からの申し出で、3か月で合わせて62万1000円ということです。