国民民主党が主張する所得税の非課税枠いわゆる「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、北海道の鈴木直道知事は８日の会見で、税収が減ることに伴って「市町村の歳入に相当程度影響が生じる」などと延べ、懸念を示しました。
所得税の非課税枠を年収103万円から引き上げる見直し案について、鈴木知事は、地方の自治体に入る個人住民税が４兆円程度減収する総務省の試算を受けて「地方の歳入に穴が空くということについては、当然対応を考えてもらわないといけない」と述べました。
また「住民の所得が増える一方で、行政サービスが結果として低下すれば、政策効果が限定的になる。所得が増えることと行政サービスの両立が大事」という認識を示しました。
そのうえで鈴木知事は、「きわめて短い期間で方向性を決めようとしている」として「地方の声をしっかり聞き、課題も含めて国民の理解を得て進めていくことが重要」と述べました。