返礼品は無いけれど、大学と地域により多くの支援ができる、新しい「応援型」のふるさと納税が２日から始まりました。
２日から寄付の受け付けが始まった「応援型」ふるさと納税には、東京都のＩＴ会社ＳＣＳＫと札幌市、北海道大学、札幌市立大学が参加しています。
ＳＣＳＫ 宮川正常務
「民間企業と大学の支援。自治体と大学の連携を支援するプログラムは、日本初と認識している」
インターネットから専用のプラットフォームにアクセスし、各大学が提示するプロジェクトから支援したいものを選びます。
北海道大学では、創立150周年の記念事業や起業家の育成など。
札幌市立大学では、学生の地域貢献活動などを掲げています。
北海道大学 行松泰弘理事
「地方都市においては人口減少や、地域産業の衰退など地域課題が山積している。地域課題解決をリードする機能が大学に求められていると考えている」
納税したうちのおよそ65％が指定した大学に。15％ほどが札幌市が目指す大学との連携事業に当てられます。
手数料などがとられる返礼品は無いため、通常のふるさと納税に比べて指定した大学に入る寄付金はおよそ25％増えるといいます。
札幌市まちづくり政策局 浅村晋彦局長
「返礼品がないことは札幌市のふるさと納税を集めるにあたり、ある意味チャレンジング。返礼品の経費がかからない分で大学に多く交付できる」
「応援型」ふるさと納税は、来年春には全国の大学や自治体へサービスを広げる予定です。