北海道が2026年春からの導入を目指す宿泊税条例案が、道議会で可決されました。
一方、一部の野党会派からは「議論が不十分だ」などと反対意見も相次ぎました。
共産党丸山はるみ道議
「最も大切な納得と合意形成を図るプロセスを大きく飛び越えてでも、目的を達成しようとする知事の姿勢が垣間見えます」
12月12日に最終日を迎えた定例道議会。
道の宿泊税条例案は「市町村間の公平性などについて議論が不十分だ」として一部の野党会派が反対するなか、自民、公明会派などによる賛成多数で可決されました。
条例案で道は、１人１泊の宿泊料金に応じて100円から500円を徴収する「段階的定額制」の宿泊税を徴収します。
一方、宿泊料金の一律２％を徴収する「定率制」を2019年から導入している倶知安町からの猛反発を受けたことから、「定率制」を導入する市町村が道税分に相当する額を納付する場合は、道の宿泊税を課税しない修正条項を加えました。
倶知安町は道税分を収める財源として、一律２％の課税率を上げることを検討しています。
現在、道内では約20の市町村が宿泊税の導入を検討していますが、今後は倶知安町のように「定率制」を選択するケースが増え、道分の宿泊税を課税できなくなる可能性もあります。
そうした場合に市町村ごとの「課税の公平性」をどう担保していくのか。
鈴木知事は…。
鈴木直道知事
「道税相当額、ここをしっかり積算していく。実態に近い状況をしっかりやっていく」
鈴木直道知事
「これが公平性を確保するうえで重要なポイントになってくる。道内市町村には、より丁寧に説明しながら理解と協力をいただく」
条例案の可決を受け、道は12月12日から国との協議を始めていて、2026年４月からの徴収開始を目指しています。