北海道立ろう学校の児童ら2人が、第一言語の“日本手話”で授業が受けられないのは憲法違反として、北海道に賠償を求めた裁判の控訴審が始まりました。
北海道は控訴の棄却を求めています。
控訴しているのは、道立札幌ろう学校に通う小学5年生の男児と、以前通っていた中学2年生の女子生徒です。
2人は生まれた時から“日本手話”で生活してきました。
しかし、学校の担任教諭が、別の手話の“日本語対応手話”しか使えない教諭に代わったため、授業についていけなくなり、憲法が保障する『学習権』を侵害されたとして、北海道にそれぞれ550万円の損害賠償を求めています。
1審判決は『日本手話で授業を受ける権利を保障する法律はなく、憲法が保障する具体的権利にはなっていない』などとして、原告の訴えを退けています。
23日、札幌高裁で開かれた控訴審の初弁論で、児童側は1審判決について「教諭が日本手話が全くできないレベルであることを認定しておらず、授業を受ける難しさを判断していないことは違法である」などと主張しました。
北海道側は、控訴の棄却を求めています。
児童側は、女子生徒の本人尋問を行うよう求めていて、次回、尋問を行うかどうか判断します。