北海道の鈴木知事は7日、これまで原則として職員が私費で作っていた名刺を公費で購入できるよう、ルール作りを進めると明らかにしました。
北海道では、職員が自ら民間業者などに名刺を発注し、費用を負担する形が慣例となっていました。
鈴木直道知事は7日の記者会見で「職員は職務上必要な中で名刺を交換している」などとして、職員の名刺を公費で負担できるルール作りを進めるよう指示したと明らかにしました。
今後は、共通の名刺台紙を公費で購入し、職員が庁舎内で印刷するなどの仕組みづくりを進めるということです。
一方、鈴木知事は自身の名刺については「公務だけではなく政務で使う場合がある」として、引き続き私費で購入する意向を示しています。
北海道によりますと、7日現在、全国で16の都県が職員の名刺を公費で負担しているということで、札幌市も今月、公費負担に切り替えることを発表していました。