一票の価値に2倍以上の格差があった去年10月の衆議院選挙は、憲法に違反するとして弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で、札幌高裁は「合憲」と判断しました。
去年10月に行われた衆議院選挙では、議員1人あたりの有権者数が、全国で最も少なく石破総理の選挙区の鳥取1区と、全国で最も多い北海道3区の一票の格差は2.06倍になっていました。
これは“一票の格差”を2倍未満と定めた法律や、投票の価値の平等を定める憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを起こしていました。
12日の判決で札幌高裁は「区割りの改定で、投票価値の平等との調和が保たれておらず、国会に与えられた裁量権の行使として、合理性を有してなかったとは言えない」などとして、原告の訴えを退けました。
原告側訴訟代理人 伊藤真弁護士
「あくまでも選挙当日の1票の価値が重要であって、4年前の制度設計した時に（1票の格差が）2倍未満だからいいでしょ、という話では、まったくない」
「裁判所がそこを無視していることが大変残念です」
“一票の格差”をめぐる選挙無効の裁判は、全国14の高裁と支部で審理されていますが、これまでに3つの裁判所が合憲の判断を示したほか、12日、広島高裁も合憲としました。
去年の衆議院選挙は、人口に比例したアダムス方式によって、初めて区割りを見直しましたが、格差が2倍を超えたため、裁判所の判断が注目されていました。