労組・日本プロ野球選手会（会沢翼会長＝広島）は２３日、札幌市内のホテルで臨時大会を開催。同会の森忠仁事務局長は、これまでＮＰＢと断続的に話し合っているプロ野球の保留制度が独占禁止法に反するとして、公正取引委員会への申し立てを検討していることを明かした。
現行の制度では、球団側が選手に対しＦＡ以外での移籍や他球団との移籍交渉を認めていない。同会の山崎弁護士は「今の制度は契約期間が終わっても移籍を妨害するというか、移籍を止めることができる。保留名簿に載っていれば移籍ができない仕組みになっている。これを一方的に課していることが独占禁止法違反ということになる」とした。
同会では昨年１２月の定期大会で公取委への申し立てを決議していたという。選手会の森事務局長は申し立て検討の理由について「そもそも話し合いで解決できそうにない。第三者の意見を聞きたいという選手の思いがあってそちら（公取委）に聞いてみようと」と説明した。今後は申し立ての時期などを慎重に見極めていく方針だ。
また同選手会は、メジャーリーグ選手会と野球界発展のために提携関係について協議の上、相互協力のための基本合意書を締結したと発表した。