総務省は１１日、ＮＨＫのラジオ国際放送などで中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題で、ＮＨＫに注意の行政指導をした。「国際放送を担う公共放送としての使命に反するもの」だと指摘し、再発防止策の徹底を求めた。
ＮＨＫは行政指導を受けて、「今回の事案は、自ら定めたＮＨＫ国際番組基準に抵触するなど、ＮＨＫが、放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態であり、重く受け止めています。改めて、深くお詫び申し上げます。再発防止策を確実に行い、国際放送に関するガバナンスを強化するとともに、ＮＨＫ全体において、放送の自主自律の堅持とリスク意識の向上を図り、説明責任を果たしながら、視聴者・国民のみなさまから負託された公共放送の使命を果たしてまいります」とのコメントを発表した。