ＮＨＫは１日、同局の管理職男性が２２年に過労死認定されたことなどを受け、東京労働局から働き方について行政指導として「過労死等防止計画指導」を受けたことを公表した。
過労死等防止計画指導は過去３年間で複数の長時間労働による労災認定があった際になされるもので、２２年９月に認定された男性管理職の過労死、および今年３月に長時間労働により労災認定されたケース（職場復帰済み）の２件が該当するものとされる。行政指導は４月に受けており、〈１〉健康状態と勤務状況の把握〈２〉長時間労働抑制への取り組みなどの改善計画を東京労働局に提出できたことからこのタイミングでの公表となったという。今年労災認定を受けた局員の詳細については「回答は差し控える」とした。
ＮＨＫは「行政指導を受けたことを真摯（しんし）に受け止めています。職員一人ひとりにしっかりと目を配り、健康確保に努め、それぞれの能力を十分に発揮して、質と生産性の高い業務を遂行することが大事であると考えています」とコメント。「引き続き、長時間労働に頼らない組織風土づくりや業務改革など働き方の改善にいっそう取り組んでいきます」と述べた。
ＮＨＫは１３年にも、首都圏放送センターに勤務していた女性記者が長時間労働による過労死が認定されている。