ＮＨＫの稲葉延雄会長が１６日、東京・渋谷の同局で定例会見を行った。
ラジオ国際放送の中国語のニュースで中国籍の外部スタッフが「尖閣は中国の領土」などの不適切発言があったことから９月１０日引責辞任した傍田賢治前理事が、メディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていた。このことについて稲葉会長は「前提として、契約職員の再雇用は人事局の判断」と説明しながら所感を述べた。
稲葉会長は「役員の責任の取り方には２つのケースがある。お金の管理がずさんだったとか、法的ルールの遵守態度が甘かったとか、労務管理に適切性を欠いたなど、結果として組織に大きな信頼を損なったことで責任をとるケース。２つめは、限定的な業務範囲における責任をとるケース。今回は後者のほうに該当していると考えている」とコメント。「経緯からして、特定の業務範囲における失態の責任をとったという特性をふまえ、協会側が再雇用を提示することはあってもいい」と述べた。