兵庫県知事に再選された斎藤元彦氏のパワハラ疑惑などの告発文書問題を巡る県議会の調査特別委員会（百条委員会）が２５日、行われた。
出頭要請を受けた斎藤知事は全国知事会議への出席を理由に欠席したが、「正当な理由がある」と委員長の奥谷謙一県議。知事不在のまま関係者３人を尋問し、公益通報者保護、知事選に関する違法行為の可能性などについて証言を求めた。
２人は保護の観点で非公開。１人は昨年１１月のプロ野球・阪神とオリックスのＶパレード経費を巡る不正疑惑について当時の財務部長が出席し、パレード補助金予算額が１億円から４億円に増えたことに「額が動くこと自体はよくあること。自分がどうこういう立場ではない」などと話した。
斎藤氏にはこれまでに２回尋問しているが、告発文書の疑惑７項目に関する知事側の意見との食い違いは依然として残ったままだ。
奥谷委員長は終了後の会見で「次の日程は決まっていない。報告書の取りまとめの時期も年度いっぱいになるのでは」と説明したが、９月６日以来となる３回目の斎藤知事の証人尋問を「できれば年内に実施したいと（委員会内で）合意した」と意向を示した。
ただ、斎藤知事側が知事選で広報戦略をＰＲ会社に有償で依頼したことが公職選挙法違反にあたるのではとの新たな問題が浮上。奥村委員長は「本会議で調査事項に含められるのか、また種類が違うので一から新しい百条委員会を立ち上げる議決が必要なのか…。制度上のことをまだ整理できていない」とした上で「個人的には困惑している。しっかり説明していただきたい」と語った。
一方、大阪府の吉村洋文知事が兵庫県議会に対して自主解散を要求したことに奥村委員長は「会派でしっかり考えないといけないと思いますが、私の立場としては百条委員会の結果が出るまで最後までやり遂げたい」とした。
ＳＮＳ上で、知事選に向けて委員会側にとって不都合になる情報を出さなかったのではという疑惑が噴出していたことについて事務局側は、今年１０月に斎藤氏の代理人から「委員の先生方が個々に報道機関に情報を伝えたり、ＳＮＳなどで意見を述べられることがないように」との申し入れがあったと説明した。