日本バドミントン協会の大野淳事務局長が２５日、都内で取材に応じ、今年春頃に東京国税局の税務調査を受け、２０２１年～２３年に約２１００万円の追徴課税を受けたことを明かした。「日本協会から各都道府県協会に委託をしている事業があります。国税局の調査の結果、補助金として処理すべきだと指摘を受けました。我々は委託金だと認識していたので、見解の違いがありました」と説明した。
同協会は日本代表の強化費の削減を掲げ、自費派遣を行ってきた。「委託金は継続するので、その際の請求書などをきちんと手続きすることが求められるので、都道府県協会と連携してやりたい。今季は特に厳しい財政状況で少なくない金額。それにより選手の強化費や遠征の計画には影響していないので、選手には迷惑はかからないと思います」と語った。