阪急阪神ホールディングスは１４日、「阪急電鉄」の傘下にある宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）を今年７月をめどに同社の１００％子会社として法人化（株式会社化）すると発表した。
また、現在は入団５年目まで雇用契約し、６年目以降はタレント契約（業務委託契約）の歌劇団の劇団員を今年３月から６年目以降も雇用契約にすることも合わせて明らかにした。
発表文によると「すべての劇団員が心身とも健全な状態で最大限に力を発揮しながら、持続的に成長し活躍できる環境を構築すべく、宝塚歌劇団の特性もふまえて」の契約移行だが、ベテランの「専科」の所属者は引き続き、タレント契約にするという。
歌劇団では２０２３年９月に宙組娘役が転落死し、劇団員の過酷な労働環境やハラスメントなどが問題になり、以来、興行数の削減など改革に取り組んできた。法人化はガバナンス（統治・管理）体制の強化の一環で、取締役の過半数を社外出身者とすることで、透明性が高い組織の構築を狙いにするという。
また、劇団員の給与体系も再整備。公式稽古以外の自主レッスンは労働時間として扱われていなかったが、今年３月以降は、自己研さんのためのものを除き、参加が必要となる稽古は一定の管理の下で労働時間として扱うという。さらに演出助手・プロデューサーの労働時間制度を見直す。