フジテレビの持株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株式を７％以上保有しているという米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとその関連会社が米東部時間１４日（日本同１５日）、中居の問題に絡み同ＨＤに対し調査や信頼回復を求める書簡を送付したことを発表した。
雑誌「経済界」元編集長・古賀寛明氏「フジテレビＨＤは、今回の米投資ファンドの声明に対し丁寧に、慎重に対応することが求められます。ファンド側は下がり続けている株価について注文をつけたかったのでしょうし『物言う株主』として存在感を発揮し、発言力を高めたいという意図もあります。フジ側としては、国内の株主に問題点を指摘されるより、やっかいです。デリケートな問題で、さまざまな背景や事情を理解してもらう必要がありますが、直接的なコミュニケーションが取りにくいし、細かなニュアンスも伝わりにくい。ファンド側は今回の声明にどう対応するか注視していくでしょうし、対応を誤れば、批判を強めていく可能性もあります」