企業によるフジテレビ離れが止まらない。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）や日本マクドナルドＨＤなど少なくとも５０社以上の企業が、同局のＣＭの差し止めに関して、見直したか、今後見直す予定であることが２０日、分かった。中居と女性とのトラブルに同局社員が関与したという報道などを受けた措置で、企業イメージ低下を避けるためとみられる。
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企業がテレビＣＭ出稿を控える背景について、ぐろ～かるＣＭ研究所の鷹野義昭氏は「問題を抱えている局で、自社の商品をオンエアしてしまうとイメージが悪くなったり、国民がスポンサーにクレームを入れることもあったりするため、スポンサーを降りるケースがある」と指摘する。
鷹野氏によると、１社のスポンサーが１商品にかける出稿料は「キー局全体で約３～４億円のため、単純計算で１局あたり約８０００万円」という。ＣＭ枠の値段を下げた再度のセールスで別のスポンサーが入る場合もあるが、この日までで５０社超のスポンサーが出稿を見合わせていることが判明。今後も騒動が長引けばフジテレビが被る損害は数十億円単位にも上る可能性がある。また「系列の地方局にも影響が及び、地方のローカルＣＭ枠が売れなくなるおそれがある」と全国的な影響も懸念する。
再びＣＭが復活するためには「局が視聴者や国民の理解を得ることが必要」という。「現在調査中の案件で、直接不祥事を起こしたと断定されているわけではないが、調査報告なども含めて丁寧に説明して信頼を回復していくべき。普通の状態に戻るには２～３か月はかかるのでは」と述べた。