タレント・中居正広（５２）の女性トラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報じられた問題で２１日、村上誠一郎総務相（７２）が同局に対して苦言を呈した。
閣議後の記者会見で村上氏はフジに対し「総務省としては独立性が確保された形でできる限り早期に調査を」と要求。「その結果を踏まえ適切に判断・対応することでスポンサーや視聴者の信頼回復に努めていただきたい」との考えを示した。１７日に同局の港浩一社長（７２）が開いた会見については「改めて調査の必要があるため、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げる旨を述べたと承知しています」と述べた。
一方、フジの社外取締役も務める文化放送の斉藤清人社長（６０）はこの日、東京・浜松町の同局で行われた定例社長会見でフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）に対し「本日、社外取締役７人全員の連名で臨時取締役会開催の申し入れをした」と明かした。これを受け、フジ・メディアＨＤは２３日に臨時取締役会を開催すると発表した。日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿った第三者委員会の設置を決める見込みという。
また、同日には同局社員に向けた社内説明会を開催することも判明。今後の会社の方針などについて、港社長から社員に向けて直接説明するという。
文化放送は、フジ・メディアＨＤの株式を３・３３％保有する株主でもある。斉藤氏は「株主が物を言うこと、これは責務であり重要なことである」とし「端的に言えば、（フジが周囲に）言われる前に行動に移すことが大切なのではないかと思います。速やかな調査、公表をお願いしたいと強く感じております」と語った。