フジテレビ系「めざまし８」（月曜～金曜・午前８時）は２３日、タレント・中居正広（５２）の女性トラブルを巡り、同局社員の関与が報じられた問題でトラブルを同局が把握した２０２３年６月に同局専務で現在、同局系列の関西テレビ（カンテレ）・大多亮社長の新年社長会見が２２日、大阪市北区の同局で開催されたことを報じた。
大多氏は、トラブルについては「程なく報告が上がってきた。非常に重い案件だと思ったし、衝撃を受けた」と当初から認識していたことを明かした。
中居の番組に関しては終了時期を探っていたとし「打ち切りなどが女性にどう影響するかを考えた。中居氏を守ろうという意識はなかった」と断言。女性については「女性のケア、プライバシー、人権、心身のケアをしっかりやらなければと強く思ったのを覚えている」「彼女を守るためにしていたことが、企業ガバナンスとして違うとか、もう少し手があったというご指摘はあると思う。足りていなかったことがあれば反省しなければならない」と述べた。
スタジオでコメンテーターを務める社会学者の古市憲寿氏は、今回の「問題」でフジテレビが「もう企業としての体をなしてないと思うんです。普通の企業ならあり得ないことが起こっている。これがなんでかっていうと…別にもう僕フジテレビ出られなくなってもいいから言うんですけど」と切り出すと「フジ・サンケイグループ代表の日枝（久）さんを中心とする経営陣が一回、全部どいてもらわないとこの問題って収束しないと思うんです」と提言した。
日枝氏は、１９８８年６月に同局の社長に就任。現在は同局とフジ・メディア・ホールディングスの「取締役相談役」を務める。古市氏は、日枝氏について「普通に考えて影響力のある企業として８７歳の方が数十年にわたって権力を持つ。いまだに人事権とか影響力を持つ状況ってのは、やっぱりおかしいと思うんです」とし「放送法と電波法に守られた許認可事業をしている、きわめて公益性が高い企業が、ある１人の方がずっと影響力を持っている状況はよくない」と指摘した。
さらに「それは日枝さんもよくなかったし、それを許してきた会社の幹部も、もしかすると総務省もよくないかもしれない。全員が一緒となってこの体制を維持してきたこと自体が今回の問題の根幹にあると思う」とし、繰り返し経営陣の退陣を求めていた。