テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２３日、タレント・中居正広（５２）の女性トラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報じられた問題で同局を傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の大株主で米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが２度目の書簡を送ったことを報じた。
ダルトンはグループでフジＨＤの株式を７％超保有している。中居の問題に絡み、コーポレートガバナンス（企業統治）に重大な欠陥があるとして、１４日にはフジＨＤに第三者委員会での調査や信頼回復を求める書簡を送付した。
２度目の書簡は２１日付で、全てのメディアを対象に改めて記者会見を開くことなどを求めている。
コメンテーターで元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、大株主に２回目の要求を受けたフジテレビが「報道機関」であることを強調した上で「今回の問題は根が深い、これだけ大きな問題になっているってことで言えば、フジテレビの現場が立ち上がるしかないんじゃないかなっていう感じを僕は持ちます」と指摘し「じゃないと、フジテレビ、この先、未来ないよっていう状況だと思うんです」とコメントした。
さらに「フジテレビの未来を作るために…もう経営陣こんなんですから、現場の人たち、すごく大事だと思っていて」とし「もちろん、フジテレビの現場、局員、フジテレビで働いているスタッフの人たち…自分たちの仕事を守っていくことも、もちろん大事なので、そういうことも含めて現場が立ち上がっていく、局員が立ち上がっていく局面なのかな」と指摘した。
続けて「第三者委員会に頼る、協力していくことはもちろん大事なんだけど、そういうような下からの改革がもしできたら、もしかすると株主も納得するかもしれない」と示していた。