東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、自民会派は２３日、都庁で会見を開いて内部調査結果を公表した。
２０１９年、２２年にパーティー券の販売ノルマ超過分を会派に納めずに手元に残す「中抜き」を行った都議は、元職を含め２６人と公表。不記載の総額は約２９００万円とした。最も多かったのは三宅正彦都議で、３３２万円。１３８万円の不記載があった宇田川聡史都議会議長は「おわび申し上げます」と議長の辞任を表明した。
また今夏の都議選について「公認申請のうち幹事長経験者６人の公認を見送る」と表明。その他の都議についてのペナルティーは、事実上なしとした。一方で「中抜き」システムが常習化した時期について、小松大祐幹事長は「始まった日時については、ＯＢにも確認したところ記憶はあいまいで、資料も残っていない」と説明。調査したが解明できなかったとした。
都議会自民党は、２０１９年と２２年に都内ホテルで政治資金パーティーを開催。内部文書などによると、都議には２万円のパーティー券５０枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分の収入を団体側に納めず「中抜き」した。議員側が「中抜き」した分など収入約３５００万円分を収支報告書に記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１７日に政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で団体の会計担当職員（７２）を略式起訴。会派トップの小松大祐幹事長は同日の会見で、政治団体の解散や会派維持の方針を発表した。